今回、増額ということで、実際に寄附が何件くらいで、大きな金額とかがあればその辺の状況を教えていただきたいということと、人気の返礼品とか最近の傾向等を併せて教えていただきたいと思います。
飲料水供給施設等整備費補助金で、2,392万2,000円から2,471万7,000円に増額ということですよね、これ。増額となった理由を教えていただきたいと思います。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
◆倉茂政樹 委員 まず、大都市制度・行財政改革調査特別委員会なので、第一にやはり地方自治の本旨に基づいて住民の福祉の向上を第一に、それを実現するためには豊富な財源が必要であり、国に対してさらに地方交付税の増額を求めていくべきだと思います。
今回の人事委員会の勧告に伴う期末手当の増額や若手職員などの月額報酬の増額などにもかかわらず各所管課において減額補正が非常に多いことについて、委員会の質疑の中では、予算策定時に比べ人事異動等で減ったという説明でした。人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
また、下水道事業会計において、国の補正予算に伴い、建設改良事業を増額します。 次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。また、発注施行時期の平準化及び新年度工事の早期着手を図るため、道路、橋梁や公園、公共建築物の保全及び特定天井の安全対策に債務負担行為を設定します。
指定管理者と本市との協定では、物価変動や人件費の増額は指定管理者自身が負担することになっていますが、この状況で人件費等の負担を賄える状況ではありません。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 本市では、既存住宅にエレベーターを設置する場合、家賃増額や工事に伴う入居者の引っ越し、高額な建設費用を要することなどの課題があることから、エレベーターの設置の計画は現在ございません。
政府も危機感を持ち、１月から実施予定の10万円の出産クーポン、また出産一時金の増額、児童手当の増額などを現在検討しておりますが、子ども・子育て支援として期待される一方で、一時的な支援、限られた金額で、根本的な解決には至らないのではないかといった声があるのもまた事実であり、私も子育て世代の一人として同感です。
資料－１の40ページ、41ページにかけて原油価格・物価高騰の影響に伴う水道施設、それと下水道施設の光熱費等の増額について予算計上されております。
14ページから15ページ、16ページにかけて原油価格及び物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額補正が幾つかの部署であると思うので、８施設が対象となっている15ページ最下段の老人福祉センター運営事業について、代表して質問させていただけたらと思いますので、お願いいたします。
こちら、先般の委員会で自民党会派からも意見・要望させていただいたとおり、非常に有意義な事業だと思っておりますけれども、今回、増額ということでございます。
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
今回の給与費等の補正は、さきに説明しました給与改定に伴うもので、表の右端の合計欄に記載のとおりで、最上段の（ア）一般会計では４億1,100万円余の増額、中段の（イ）特別会計では808万円余の増額、下段の（ウ）企業会計では4,518万円余の増額で、総合計は最下段の（エ）４億6,400万円余の増額です。
一般会計補正予算のうち、歳入予算と原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額を行う事業については、財政局次長から一括して説明を聞き、そのほかは各所管局次長等から説明を聞くこととします。 また、第４次静岡市総合計画に係る２議案については、全ての議案の説明が終わった後で、説明を聞くことといたしますので、ご承知おきください。
初めに、議案第158号中所管分のうち、各局に関わる原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費の増額に係る経費について、今後も光熱費の値上がりが予想されるので、光熱費の節約のために抜本的な見直しを含めた改善を求めるとの発言がありました。
出産後に受け取れる出産育児一時金については、現行の42万円を2023年４月から大幅に増額すると国が方針を発表されていますので、子育て世代に寄り添った施策だと思います。 出産後もチャイルドシートやベビーカー、ベビーベッドなどの子供用品、日々消費するおむつやミルク、日用品など、子育てにはびっくりするほどお金がかかります。